NEWSWAVE No.430

第430号

平成2685火曜日)

発 行:久保総合会計事務所

〒536-0006

大阪市 城東区 野江4丁目11番6号

TEL(06)6930-6388 FAX(06)6930-6389

国税職員の異動期の税務調査に異変 「真夏にも調査しない」は今や昔!

これまでの税務調査の通説として、7月は全国の国税職員の人事異動があり、8月は調査先がお盆休みの時期に入るということで、「真夏に税務調査はしない」といわれてきた。7月は国税当局の事務年度初めということもあり、税務調査は6月末までに一応の区切りをつけておき、7〜8月は前事務年度からの持越し事案か、秋の本格的な調査シーズンに備えた机上調査に力を入れる期間、とされていた。 

ところが、数年前から少し状況が変わってきているという。「異動時期に調査の空白期間が生じないよう、内示日から動くように変えた」と語るのは、地方国税局の幹部経験もある国税OB税理士だ。

国税職員の人事異動の発令日は7月10日だが、その1週間前に内示がある。内示段階で自分が動くか分かるため、残留となった調査官は、その日の午後には選定済みの調査先に事前通知を発送。早々に調査を実施、お盆休み前に何件か片付けるのだ。残留組がこの時期しっかり動くことで、調査の空白期間がなくなり件数が稼げる、という。通則法改正による調査手続きの見直し等で調査件数が激減しているなか、1件でも数をこなしたい国税当局にとってこの“奇策”は無理なくハマり、今は全国に広がっているという。「真夏に税務調査はしない」というのは今や昔。調査件数が減少傾向にあるなか、国税当局はこれまで以上に念を入れた準備調査に加え、実地調査もお盆前に数件はこなしている。世の社長たちも税理士も、認識を改めておく必要がある。

企業行動規範対応チェックシート発行 東商、社会的責任対応度を確認しよう

東京商工会議所経済法規・CSR委員会は、「中小企業向けCSR対応チェックシート~企業行動規範の策定・実践の信用力向上~」(改訂版)を発行した。企業経営者が自社の企業活動を振り返りCSR(企業の社会的責任)への対応度を確認することで、企業行動規範を策定・実践につなげることを目指すものだ。

企業は、経営トップから従業員まで、法令の遵守を徹底し、社会の信頼に応えなければならないし、その義務も背負う。法令の遵守こそ、企業があらゆる活動を行うにあたって、最低限守らなければならない“義務”とされる。

最近、法令違反等の企業不祥事が頻発している。社会的な信用を失うと、経営に大きなダメージを与え、一旦失った信頼を回復するのに、大変な企業努力とコストが必要となる。 それは他者の悪意や恣意行為による“被害的事例”でも広義の損害は測り知れない。この「企業行動規範対応チェックシート」は企業の社会的責任に関する対応を確認し、推進するためのツールで、社会的責任に関する国際規格ISO26000も念頭に置き、より使いやすいように改訂を行った。各社が「企業行動規範対応チェックシート」にもとづいて自社の状況をチェックし、自らの企業活動を振り返り、社会的責任に対する対応度を確認し、改善に向けた契機となることができるように取り組みやすい工夫が目につく。

  • 無料相談会のお申込み ご相談だけでも大歓迎! 0120-86-7271
  • 連結納税(有利・不利)判定サービス
  • 総合型会計情報システム FX4クラウドのご紹介