企業買収のメリットとして、

１．買収企業の顧客、販売拠点、人材、ノウハウなどを一括して取得することができる
２．新規事業の立ち上げに比べ、時間とリスクを大幅に削減することができる
３．既存事業との関連性を深めることにより、シナジー効果を得ることができる

事業譲渡・企業譲渡のメリットとして、

１．譲渡することで、後継者不在を解消し、従業員の継続雇用が可能
２．事業の全部ではなく、一部の譲渡も可能
３．創業者利潤の実現（ハッピーリタイア）が可能

当事務所では、上記のようなメリットを顧問先様を含めた中小企業の方々にご活用頂くため、株式会社日本M&Aセンターと提携し、M&A戦略のご提案を行ってきました。
　ただ、中小企業の経営者の皆様の中には、「自分の会社は規模が小さいから」、「本当に譲渡できるのだろうか」、「多額の費用の準備は困難」という声が多く存在していました。
このような声に応えるため、この度、株式会社日本M&Aセンターでは、『売上高1億円以下・小企業のため』のM&Aシステム、『どこでも事業引継ぎサポートシステム』創設し、当事務所でもこのシステムを扱うことになりました。

１．『どこでも事業引継ぎサポート』システムの特徴

①年商1億円以下の小企業が対象（あくまでも目安で、1億円超でも対象になります）

「クリニックを経営しているが後継ぎがいない」、「多店舗経営でひとつの店舗を売りたい」など、小企業経営者様の事業引継ぎのお悩みを解決します。

②専門家による安心のサポート

システムを使う事業引継ぎアドバイザーは、日本M&A協会理事会員の税理士・公認会計士事務所で、M&Aシニアエキスパート資格を有しており、最初から最後までサポートします。

③全国各地の事業引継ぎ情報を入手可能

インターネットを活用した専門システムで、全国のアドバイザー間を結んでいますので、地元にいながらにして、お客様のニーズに合った地域の情報をいつでもご提供できます。

④業界最低水準の報酬

従来の事業引継ぎは、大勢の専門家が複雑な交渉を繰り返すため、多大な時間と費用がかかりました。新システムでは、インターネットを活用し、コストの大幅な削減を可能としました。

⑤株式会社日本M&Aセンターの活用

日本M&A協会理事会員（約370）、約1,500人の税理士・公認会計士、全国の地方銀行の約9割と提携している同社のネットワークを活用し、マッチングを行います。

２．事業引継ぎの流れ

事業の引継ぎに関する面談や契約書の手配・準備は、アドバイザーが行いますので、ご安心頂けます。
また、高い専門性M&Aサービスと全国規模のマーケットでのお相手探しを実現しました。
これまで、M&Aは時間、労力、高額なコストが必要でしたが、今回ご紹介したシステムにより問題が解消され、小企業の方々にとって身近なものになったと言えます。
当事務所では、M&Aに関するご相談を承っておりますので、是非ご相談ください。