メールマガジン
2021/10/07
くぼ ジャパンPress～関西から日本へ～【メルマガ457号】
テーマ：『令和３年度税制改正大綱について』
このメールは、税理士法人KJグループの顧問先様と、セミナーにご参加頂いた方、
今までに名刺交換をさせて頂いた方にお送りしております。「関西から日本を元気にしよう！！」をモットーに日夜奮闘している会計事務所が送るメールマガジン。新鮮な情報を配信中です！
- 目次 (令和3年10月7日発行)
『令和３年度税制改正大綱について』
『令和３年度税制改正大綱について』
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こんにちは！
税理士法人ＫＪグループです。
今回は【令和３年度税制改正大綱について】テーマでお届けいたします。
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相続税・贈与税のあり方
令和 2 年 12 月 10 日付けの自由民主党・公明党による令和 3 年度税制改正大綱
について、令和 2年 12 月 21 日に閣議決定され、令和 3 年 3 月 26 日に成立し
ております。自由民主党・公明党による令和 3 年度税制改正大綱における相続税
・贈与税関係の「今後の税制改正にあたっての基本的な考え方」の中で気になる
点について確認認してみたいと思います。
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(1) 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置については、
孫等が受贈者 である場合に贈与者死亡時の残高に係る相続税額の 2 割加算が適
用されないこと等が節税的な 利用につながっているとの指摘を踏まえ、格差の
固定化の防止等の観点から所要の見直しを行っ た上で、2 年延長する。…
(2) 資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討
高齢化等に伴い、高齢世代に資産が偏在するとともに、相続による資産の世代
間移転の時期が より高齢期にシフトしており、結果として若年世代への資産
移転が進みにくい状況にある。高齢世代が保有する資産がより早いタイミング
で若年世代に移転することになれば、その有効 活用を通じた、経済の活性化が
期待される。…
