メールマガジン

2016/08/23

くぼ ジャパンPress~関西から日本へ~【メルマガ360号】

『創業1年後の追加融資事例』『経営力向上計画について(その2)』

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     くぼ ジャパンPress ~ 関西から日本へ ~
        Vol. 360   平成28年 8月19日

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このメールは、久保総合会計事務所の顧問先様と、セミナーにご参加頂いた方、
今までに名刺交換をさせて頂いた方にお送りしております。

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[目次]=================================

∥  ♪『創業1年後の追加融資事例』♪
∥  …当初計画との乖離について明確な説明が求められます。

∥  ♪『経営力向上計画について(その2)』♪
∥  …計画の認定を受けると補助金の審査における加点要素にも
∥        なります。

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└■◆実践コラム

   『創業1年後の追加融資事例』
       …当初計画との乖離について明確な説明が求められます。

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良くあるご相談のひとつに、「創業融資を受けて創業したけれど、追加融資が必
要になった。」というものがあります。創業前の創業融資は、要件を満たせば比
較的容易に借入できますが、実際に事業を始めてからの創業融資、追加融資は、
少し難しくなります。実際の事例に沿ってご説明します。

◆お客様の概要
・会社名:A株式会社
・事業内容:ホームページ制作業、インターネット通販事業
・1期目業績:売上高約3,000万円、経常利益トントン

資本金300万円で創業し、創業融資600万円を受けて事業を開始しました。
しかし、当初予定していたホームページ制作業では思ったように売上が立たず、
途中でインターネット通販事業を開始しました。
結果、初年度売上高3,000万円のうち、2,500万円が通販売上高となり
ました。利益はトントンです。

1期目の決算直後、日本政策金融公庫に追加融資を電話で打診したところ、「据
え置き期間があり、返済開始から1年経過していないので追加融資は難しいと思
いますが・・・」という反応でした。しかし、とりあえず説明だけでも聞いて欲
しいとお願いをしてアポイントを取りました。

数日後、初年度の決算書、創業融資申し込み時に提出した計画書、過去1年間の
資金繰り表、向こう1年間の資金繰り計画表、を持って訪問しました。そして下
記の流れで説明を行いました。

・創業融資を申し込んだ際は、ホームページ制作を主事業と考えていたが、服飾
品を取り扱う取引先より商品を売って欲しいと依頼があったため、ネット通販事
業を開始した。
・当初計画ではホームページ制作により売上高2,000万円を見込んでいたが、
ネット通販に主事業が変わったため、売上高は3,000万円に増加して着地し
た。
・利益面では仕入が発生したため当初計画を大幅に下回った。
・しかし、いま仕入資金を300万円増やせば、今期の売上高は5,000万円
を見込むことができ、これに伴って200万円の経常利益を確保できる。
・よって、仕入資金と事業拡大に伴う人員の増加資金として、合計500万円の
追加融資をお願いしたい。

公庫さんの追加融資に関する基本的な考え方は、「本来は創業融資で事業を軌道
に乗せなくてはならない。追加融資が必要になるということは、当初の計画どお
りに進捗していないと考えられる。」とのことでした。

しかし本件については、「事業内容の変化により、当初は予定していなかった仕
入資金が必要になったもの。ネガティブな理由で追加資金が必要になった訳では
ない。また、初年度で約3,000万円の売上実績を作ったことはポジティブに
評価できる。」として500万円の追加融資を承認してくださいました。

創業時に提出する計画書は、追加融資を受けることなく軌道に乗る計画になって
いるケースが多いと思います。よって、追加融資を受ける場合は、今回の説明だ
けでなく、前回提出した計画書から説明し、状況がどのように変化したかを説明
する必要があります。


○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』
  を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である
  当事務所にて承っております。

お気軽にご相談ください。

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└■◆お役立ち情報

   『経営力向上計画について(その2)』
       …計画の認定を受けると補助金の審査における加点要素にも
       なります。

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平成28年7月1日に施行された「中小企業等経営強化法」に基づいて申請され
た「経営力向上計画」の認定状況が発表されました。

初回(7月29日)は全国で47件の計画が認定されました。
内訳は、建設業:1件、製造業:32件、情報通信業:7件、卸・小売業:2件、
学術研究、専門・技術サービス業:4件、
サービス業(他に分類されないもの):1件となっています。

申請は随時受け付けしています。今後も順次審査されて認定先が増えていく見込
みです。

■認定を受けるメリット
計画の認定を受けると、固定資産税の軽減や金融支援等(低利融資、債務保証等)
の特例措置を受けることができます。
それ以外にも、たとえば「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2
次公募において審査の加点要素となっていたように、今後、補助金の審査におけ
る加点要素になると思われます。

■経営力向上計画の策定
経営力向上計画の申請書類は実質2枚です。
中小企業・小規模事業者等が、人材育成、財務内容の分析、コスト管理のマネジ
メントの向上、マーケティングの実施、ITの利活用や設備投資等、事業者の経
営力を向上させるための取組内容などを記載した、3年ないし5年の事業計画を
策定します。記載する内容は、中小企業庁のホームページで公表されている事業
分野別指針を参考にしながら、企業の概要、現状認識、経営力向上の目標および
経営力向上による向上の程度を示す指標、経営力向上の内容など、各項目の内容
や経営力向上を確実に遂行できることが明確にわかるように記載します。
固定資産税の軽減措置を受けるためには、設備メーカー等を通じて、購入する設
備の生産性向上についての工業会等の証明書を事前に入手して、計画書に添付し
て申請します。
策定した計画は、経営力向上を図る事業分野の事業を所管する各省庁に提出しま
す。

※経営力向上計画策定等の詳細については、以下のホームページからご確認くだ
さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

「経営力向上計画」の提出から認定を受けるまでには1か月程度かかります。補
助金の公募が発表されてから「経営力向上計画」を作成していては間に合いませ
ん。早めに認定を受けておくことをお勧めします。

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である
当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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