メールマガジン

2016/07/05

くぼ ジャパンPress~関西から日本へ~【メルマガ348号】

『銀行が見ている財務状況以外の評価ポイント』『下請小規模事業者等新分野需要開拓支援補助金について』

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     くぼ ジャパンPress ~ 関西から日本へ ~
        Vol. 348   平成28年 7月 1日

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このメールは、久保総合会計事務所の顧問先様と、セミナーにご参加頂いた方、
今までに名刺交換をさせて頂いた方にお送りしております。

「関西から日本を元気にしよう!!」をモットーに日夜奮闘している会計事務所
が送るメールマガジン。下記スケジュールで、新鮮な情報を配信中です!

 ☆‐ 毎月15日 「社会保険・労働保険・助成金等の情報」
 ☆‐ 原則毎週火・金曜日 「経営・財務に関しての情報」

 * 配信を希望されない方は、お手数ですが本メール最後をご覧ください。

[目次]=================================

∥  ♪『銀行が見ている財務状況以外の評価ポイント』♪
∥  …金融庁マニュアル別冊(中小企業融資編)を解説します。

∥  ♪『下請小規模事業者等新分野需要開拓支援補助金について』♪
∥  …新分野への進出を検討している下請小規模事業者を支援
∥    してくれる補助金です。

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└■◆実践コラム

     『銀行が見ている財務状況以外の評価ポイント』
         …金融庁マニュアル別冊(中小企業融資編)を解説します。

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金融機関は、財務状況(決算内容)の評価に最も重きを置いています。しかし、
殆どの中小規模企業は、財務状況に何らかの問題を抱えていますので、結局、財
務状況以外の評価も重要になります。

◆金融庁が金融庁マニュアル別冊で明示している評価ポイントをご紹介します。

<技術力と販売力>
・特許権、実用新案権等の知的財産権を背景とした新規受注契約の状況や見込み
・新商品、サービスの開発や販売の状況を踏まえた今後の事業計画書等
・取扱商品、サービスの業界内での評判を示すマスコミ記事等
・今後の市場規模や業界内シェアの拡大動向等
・販売先や仕入先の状況や評価、同業者との比較に基づく販売条件や仕入条件の
  優位性
・企業の技術力、販売力に関する中小企業診断士等の評価

技術力や販売力は数値化しにくいため、知的財産権、マスコミ、中小企業診断士
等、第三者を通じた客観的な評価が求められています。また、データによる裏付
けや、綿密な計画なども有効です。

<経営者と経営努力>
・過去の返済状況等の取引実績
・経営者の経営改善に対する取組み姿勢
・財務諸表などの質の向上への取組み状況
・ISO等の資格取得状況
・人材育成への取組み姿勢
・後継者の存在
・経営者の資質に関する中小企業診断士等の評価

経営者と経営努力については、取り組み姿勢が大きな評価ポイントになっていま
す。取り組み姿勢を明確にすることで、今現在は財務状況に表れていなくても、
将来的には改善されるだろうという期待値で評価してもらえます。

いずれの場合も、口頭で担当者に伝えるだけでは不十分です。決裁者にしっかり
伝わるよう、必ず書面にまとめて提出することが大切です。このような金融機関
向け資料の作成にお困りであれば、弊所の財務部長代行サービスをご活用くださ
い。


○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』
  を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である
  当事務所にて承っております。

お気軽にご相談ください。

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└■◆お役立ち情報

  『下請小規模事業者等新分野需要開拓支援補助金について』
     …新分野への進出を検討している下請小規模事業者を支援
          してくれる補助金です。

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「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援補助金」の2次募集が始まっています。
この補助金は、親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小、またはその予定による影響で
売上が減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する
試作・開発、展示会出展等の費用の一部を補助してくれるものです。

概要をみておきましょう。

■補助対象者
次の要件を満たす下請事業者またはその共同体が対象です。

(1)売上減少要件
過去2年間に事業所を閉鎖もしくは取引関係のある製品の生産規模等を25%以
上縮小させた事業者、または今後1年以内に閉鎖等の予定のある事業者と下請取
引関係にあり、年間の売上高が前年比マイナス10%以上となる見込みであるこ
と。
※閉鎖等を行う事業所との下請取引依存度が20%以上であることも要件です。

(2)新分野進出要件
新分野の事業に係る売上高、有形固定資産の額または従業員数のいずれかの割合
が全体の10%以上を占めることが見込まれること。

■補助対象経費
下請小規模事業者等が、新分野への進出等による取引先の多様化を図るための次
のような経費が対象となります。
事業費 : 産業財産権等取得費、委託費、雑役務費
販路開拓費 : 展示会等出展費・旅費、広報費、委託費
試作・開発費 : 借損料、機械等購入費、試作費、委託費など

■補助金額
補助対象経費の2/3以内で100万円以上500万円以下

■その他
採択にあたっては、新分野の事業内容が市場ニーズを考慮した先進的な取組であ
り、そのスケジュール、遂行方法が具体的かつ現実的なものであることが評価の
ポイントになります。
また、次の場合には採択の審査にあたって加点があります。

◇従業員20人以下の製造業、または従業員5人以下の商業・サービス業の小規
模事業者であること。
◇認定経営革新等支援機関の協力を得ていること。

募集期限は平成28年7月20日です。
申請、相談の受付先は各経済産業局となっています。
新分野への進出をお考えの下請小規模事業者様はご検討ください。


最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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