メールマガジン

2016/06/21

くぼ ジャパンPress~関西から日本へ~【メルマガ344号】

『自社にあった金融機関を探しましょう』『介護支援取組助成金の申請が増えています』

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     くぼ ジャパンPress ~ 関西から日本へ ~
        Vol. 344   平成28年 6月 17日

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このメールは、久保総合会計事務所の顧問先様と、セミナーにご参加頂いた方、
今までに名刺交換をさせて頂いた方にお送りしております。

「関西から日本を元気にしよう!!」をモットーに日夜奮闘している会計事務所
が送るメールマガジン。下記スケジュールで、新鮮な情報を配信中です!

 ☆‐ 毎月15日 「社会保険・労働保険・助成金等の情報」
 ☆‐ 原則毎週火・金曜日 「経営・財務に関しての情報」

 * 配信を希望されない方は、お手数ですが本メール最後をご覧ください。

[目次]=================================

∥  ♪『自社にあった金融機関を探しましょう』♪
∥  …金融機関にも個性や戦略があります。

∥  ♪『介護支援取組助成金の申請が増えています』♪
∥  …介護休業制度の導入・周知を実施する場合に利用できる助成金です。

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└■◆実践コラム

     『自社にあった金融機関を探しましょう』
         …金融機関にも個性や戦略があります。

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金融機関にとって、決算後が追加融資の絶好のチャンスです。決算内容が良けれ
ば、他行に先駆けて融資を提案しようと決算書を待っています。先日、ある関与
先様の決算書を各金融機関に提出したところ、提出してすぐにA銀行から
2,000万円の提案がありました。さらに数日後、B行から3,000万円の
提案です。
しかし、C銀行とD銀行からは何の提案もありませんでした。

金融機関はどこも同じように見えますが、実はそれぞれ戦略が違います。C銀行
とD銀行から提案がなかったのは、関与先様の問題ではなく、金融機関側の戦略
の問題です。金融機関の戦略の一例をご紹介します。

ある信用金庫は、返済に苦しんではいるが一定のキャッシュフローがあり、かつ
不動産を持っている企業に対して、返済期間10年超の超長期貸出を戦略的に行
っています。金融庁のルールに則ると「要注意先」となるため、他の金融機関が
新規融資を敬遠する企業を敢えて狙っています。

競合が全くいないため、担保が充足していて、かつ返済可能なキャッシュフロー
のある企業に対して、この信用金庫は3~4%台の高金利で融資をしています。
まさにブルーオーシャンです。

この戦略は徹底しており、他行から融資を受けられる状況にまで業績が回復した
からと言って、金利を引き下げる交渉をしても、基本的には応じてくれません。
金利競争をするぐらいなら他行に行ってください、というスタンスです。そのか
わり、また業績が悪化した時に備えて、1,000万円程度の取引は残しておい
た方が良いのではないですか?と注文をつけてきます。もちろん金利は3~4%
です。

ある地方銀行は業界を絞っています。その業界の中心的な企業に行員を数年間出
向させ、業界のことを学ばせたうえで銀行に戻し、審査部に据えるという徹底ぶ
りです。決算書にあらわれない情報を持っていますので、貸し倒れが少ないのは
もちろん、決算書だけで判断している他行が融資できない先に融資をすることも
できます。

他にも、保証協会との提携商品だけをひたすら提案し続けている信用組合など、
良く知れば、金融機関ごとに違った個性や戦略を持っていることが分かります。
貴社がどれ程立派な企業でも、全ての金融機関に好かれることはありません。
各金融機関の戦略を良く理解して、自社に合った金融機関を選びましょう。


○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』
  を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である
  当事務所にて承っております。

お気軽にご相談ください。

■┐━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
└■◆お役立ち情報

  『介護支援取組助成金の申請が増えています』
     …介護休業制度の導入・周知を実施する場合に利用できる助成金です。

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「介護支援取組助成金」は、従業員の介護離職を未然に防止するため、職業生活
と家庭生活の両立支援に取組む事業主を支援することを目的に平成28年4月か
ら新設された助成金です。

今、この助成金の申請が、早々に予算を消化してしまう勢いで増えています。介
護休業取得者の実績がなくても、介護休業制度を社内の従業員に周知するために、
アンケート調査や社内の勉強会を実施すれば申請できるという簡便さがその理由
のようです。

従業員が仕事と介護を両立しやすい雇用環境をつくれば利用できる助成金です。
一度ご検討ください。

■支給額
1企業1回のみ:60万円

■支給要件
支給要件は次の1から3の要件だけです。
取組内容もそんなに難しいものではありません。

1.仕事と介護の両立に関する以下の3つの取組を行っていること。

(1)従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握
原則として、雇用する雇用保険被保険者全員を対象に、厚生労働省が指定するア
ンケート用紙によるアンケートを実施し、結果を所定の報告書にとりまとめるこ
とが1つ目の取組です。
※アンケートの回収率が3割以上または回収数が100以上であることが条件で
す。対象従業員が1名でも利用できます。

(2)介護に直面する前の従業員への支援
厚生労働省が指定する資料に基づいて社内研修を実施してその結果を記録し、従
業員に所定のリーフレットを配布することが2つ目の取組です。

(3)介護に直面した従業員への支援
仕事と介護の両立に関する相談窓口を設置して、その旨を従業員に周知すること
が3つ目の取組です。

2.介護休業の制度および所定労働時間の短縮等の措置について、就業規則また
    は労働協約に規定していること。

3.仕事と家庭の両立支援についての取組を紹介する「両立支援のひろば」とい
    うサイトに介護休業関係の両立支援の取組を登録すること。
※「両立支援のひろば」https://www.ryouritsu.jp/

助成金を受けるための要件はこの3つだけです。使用するアンケート用紙や研修
資料、配布用のリーフレットは厚生労働省の所定のものを利用するだけです。

この機会に仕事と介護の両立に関する雇用環境整備に取組んで、助成金の活用を
検討されてはいかがでしょう。

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である
当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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