メールマガジン

2016/06/21

くぼ ジャパンPress~関西から日本へ~【メルマガ342号】

『事業規模を拡大させるための資金を調達するポイント』『エネルギー使用合理化等事業者支援補助金について』

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     くぼ ジャパンPress ~ 関西から日本へ ~
        Vol. 342   平成28年 6月 10日

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このメールは、久保総合会計事務所の顧問先様と、セミナーにご参加頂いた方、
今までに名刺交換をさせて頂いた方にお送りしております。

「関西から日本を元気にしよう!!」をモットーに日夜奮闘している会計事務所
が送るメールマガジン。下記スケジュールで、新鮮な情報を配信中です!

 ☆‐ 毎月15日 「社会保険・労働保険・助成金等の情報」
 ☆‐ 原則毎週火・金曜日 「経営・財務に関しての情報」

 * 配信を希望されない方は、お手数ですが本メール最後をご覧ください。

[目次]=================================

∥  ♪『事業規模を拡大させるための資金を調達するポイント』♪
∥  …創業後3年以内に累計で1億円を調達した企業が複数あります。

∥  ♪『エネルギー使用合理化等事業者支援補助金について』♪
∥  …既設設備の更新により省エネを実現する場合に利用できる補助金です。

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└■◆実践コラム

     『事業規模を拡大させるための資金を調達するポイント』
         …創業後3年以内に累計で1億円を調達した企業が複数あります。

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事業規模を拡大するためには、営業力に加えて資金力が必要です。しかし、金融
機関は、今現在の事業規模に見合った融資を原則としていますので、将来のため
の成長資金を獲得するのは、少しハードルが高くなります。

もちろん、成長資金の融資を全く行わない訳ではありません。新店舗を出したい
と言えば、計画を精査して融資をしてくれますし、月商1,000万円の企業が、
月商1,500万円を目指すための増加運転資金も融資してくれます。しかし、
3店舗分をまとめて融資することはありませんし、月商1,000万円の企業に
対して、月商5,000万円を目指すための増加運転資金を融資することもあり
ません。

銀行が成長資金を少しずつ提供する理由は、スピードよりも着実に成長すること
を好むためです。しかし、経営者は、銀行の想定しているスピードよりも早く成
長したいと考える方が多いため、銀行の姿勢に苛立ちを感じてしまいます。

銀行から成長資金を多めに獲得するためのポイントは、以下になります。

1.小さくても良いので黒字の実績を作る。
2.自社のビジネスモデルを銀行に良く理解してもらう。
3.自社のお金の流れを銀行に良く理解してもらう。
4.手元資金が増えれば、自社の売上、利益、資金がどのように増えるかを資金
    繰り表などで具体的に示す。
5.目指している将来像を銀行に良く理解してもらう。
6.上記の活動を複数行に対して行う。

決算書と試算表を持参して普通に融資を申し込んでも、現在の実績に応じた融資
しか実施してくれません。上記のポイントに沿って説明し、成長の意志を明確に
してください。また、1行よりも複数行に説明を行うことで、健全な競争原理が
働き、結果として自社の事業規模よりも、少し多めの資金を手にすることができ
ます。

弊所が財務部長の代行を行っている企業様の例ですが、創業後3年間で、累計約
1億円の調達を行った企業が複数あります。
資金を調達して業績を伸ばし、さらに大きな資金を調達してさらに大きく業績を
伸ばす、好循環経営を実現しています。


○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』
  を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である
  当事務所にて承っております。

お気軽にご相談ください。

■┐━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
└■◆お役立ち情報

  『エネルギー使用合理化等事業者支援補助金について』
     …既設設備の更新により省エネを実現する場合に利用できる補助金です。

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「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」は、工場・事業場等における既設
設備・システムの置き換え、製造プロセスの改善等により、省エネルギー化を行
う際に必要となる費用の一部を補助してくれるものです。
平成28年度は前年度より100億円多い約500億円の予算規模で実施されま
す。

概要をみておきましょう。

■補助対象事業主
事業活動を営んでいる法人および個人事業主が対象です。

■補助の対象となる事業
(1)省エネ設備・システム導入支援
工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、製造プロセスの改善等
の改修による省エネルギー化事業
(2)電力需要平準化対策設備・システム導入支援
工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え等により、電力需要平準
化時間帯の電力使用量を削減する事業

■対象機器
省エネを促進する大規模な設備・システムの他、トップランナー基準を満たす業
務用冷蔵庫、エアコン、電球型LEDランプなどのトップランナー制度対象機器
も補助の対象となります。
※トップランナー基準とは、指定された製品のうち、その時点で最も省エネ性能
に優れた製品の省エネ水準、技術進歩の見込み等を参考に定められたエネルギー
消費効率の基準です。

■補助対象経費
◇設計費
機械装置、建築資材の設計費やシステム設計費等
◇設備費
機械装置等の購入、製造、据え付け等に要する費用
◇工事費
補助事業の実施に不可欠な工事に要する費用

■補助金額
対象となる経費の1/3以内の補助となります。
※エネルギー管理支援サービス業者と連携し、エネルギーマネジメントシステム
を導入する場合は、対象経費の1/2以内となります。

■募集期間ほか
公募の締切は平成28年7月1日です。
設備の更新等をお考えの方は、早めにご検討ください。
詳しくは環境共創イニシアチブのホームページからご確認ください。
https://sii.or.jp/

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である
当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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