メールマガジン

2016/05/24

くぼ ジャパンPress~関西から日本へ~【メルマガ334号】

『借入交渉時に気をつけたいこと』

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     くぼ ジャパンPress ~ 関西から日本へ ~
        Vol.334 平成28年 5月 13日

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このメールは、久保総合会計事務所の顧問先様と、セミナーにご参加頂いた方、
今までに名刺交換をさせて頂いた方にお送りしております。

「関西から日本を元気にしよう!!」をモットーに日夜奮闘している会計事務所
が送るメールマガジン。下記スケジュールで、新鮮な情報を配信中です。

 ☆‐ 毎月15日 「社会保険・労働保険・助成金等の情報」
 ☆‐ 原則毎週火・金曜日 「経営・財務に関しての情報」

 * 配信を希望されない方は、お手数ですが本メール最後をご覧ください。

[目次]=================================

∥  ♪『借入交渉時に気をつけたいこと』♪
∥  …金利に拘るのか?それとも金額に拘るのか?

∥  ♪『省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金について』♪
∥  …2次公募に備えて早めにご準備ください。 

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└■◆実践コラム

     『借入交渉時に気をつけたいこと』
         …金利に拘るのか?それとも金額に拘るのか?

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融資を受ける立場からすると、低い金利でたくさん借りたいと思うのは当然です。
しかし、信用力の低い中小企業の場合、現実はそうはいきません。金利を優先す
るのか?それとも金額を優先するのか?という選択を迫られます。

年商約3,000万円のある会社の事例です。銀行に融資を申し込んだところ、
当初は「3,000万円ぐらい狙いましょう。」と大変乗り気だったようです。

しかし、提案内容が保証協会の保証付き融資であったため、保証料を考えると実
質的な金利が高くなるとして、プロパー融資で提案するよう依頼しました。さら
に、日本政策金融公庫から1%台の金利で調達していることを引き合いに出し、
金利面の注文もつけたようです。

結果、最初は乗り気だった銀行の担当者も、いつの間にかトーンダウンしてしま
い、「500万円ぐらいだったら・・・」という提案になってしまったとのこと
です。

銀行から見た場合、保証協会の保証があれば、最終的な回収の懸念は殆どありま
せんので、大きな金額を融資することができます。ただ、借り手からすると、国
に対して別途保証料を支払わなくてはなりません。

一方、プロパー融資は保証料がかかりませんので、実質的な金利は総じて安くな
ります。しかし、銀行から見ると、高いリスクを取りますので、融資審査は相当
厳しくなります。「中小企業が低い金利でたくさん借りることは難しい。」とい
う理由はここにあります。

そもそも、金利は貸し手の条件です。「希望金利以上であれば借りない」という
明確な方針があるならば、借り手が条件提示をしても構いませんが、「借りるこ
と」が本来の目的であれば、金利の注文はつけない方が良さそうです。

金融機関は重要な取引先の1つです。貴社の販売先や仕入先と同じように接して
みてはいかがでしょうか。

例えば、貴社がどうしても仕入れたい商品を持っている大手の企業に初めて訪問
したとします。まだ販売してもらえるかどうかも分からない状態なのに、いきな
り最安値の仕入先を引き合いに出して、値段の交渉を始めたら、きっと商談はう
まくいかないはずです。

ビジネスの条件は相手との力関係で決まります。借入も同じです。貴社が相当強
い立場にないならば、「金利に拘るのか」「金額に拘るのか」目的を明確にして
交渉にあたることをおすすめします。

お気軽にご相談ください。

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└■◆お役立ち情報

  『省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金について』
     …2次公募に備えて早めにご準備ください。

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「省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の1次公募は、平成28年4月
22日で締切となりました。この後、申請内容の審査が行われ、6月上旬頃に交
付決定される予定です。

そして、1次公募分の採択発表後すみやかに2次公募が開始されます。

2次公募の予算枠は当初の全体予算の3割程度となるため、採択率は厳しくなる
と思われます。設備の更新にあたって補助金の活用をお考えの方は早めにご準備
ください。

特に、申請に必要な以下の書類等については今からご準備ください。

(1)会社概要
(2)商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
(3)建物の登記簿謄本(登記事項全部証明書)
(4)設備の製品カタログ、仕様書
(5)3者分の見積書(販売事業者の押印が必須です。)
(6)既存設備の撤去範囲を示す図表
(7)導入予定設備の配置図

【補助金の概要】
■補助対象事業主
国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象です。

■補助対象事業
次の事業が対象となります。
◇工場・事業場・店舗等において使用している設備を更新する事業であること。
◇既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備に更新することにより省エネル
  ギー効果が得られる事業であること。

■補助対象経費
対象となる経費は購入する補助対象設備の設備費用のみです。
※設計費、既存設備の撤去費、運搬費、据付・工事費等は対象になりません。

■補助対象設備の設備区分
〇高効率照明
〇高効率空調
〇産業ヒートポンプ
〇業務用給湯器
〇高性能ボイラ
〇低炭素工業炉
〇変圧器
〇冷凍冷蔵庫
〇FEMS(エネルギー監視装置)

■補助金額
対象となる経費の1/3以内で、1事業者の上限は1億円、下限は50万円(中
小企業、個人事業主は30万円)です。

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