メールマガジン

2016/05/24

くぼジャパンPress～関西から日本へ～【メルマガ330号】

『新・税理士事務所が関与すると資金調達が出来る理由』

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くぼジャパンPress ～関西から日本へ～
Vol.330 平成28年 4月 29日

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このメールは、久保総合会計事務所の顧問先様と、セミナーにご参加頂いた方、
今までに名刺交換をさせて頂いた方にお送りしております。

「関西から日本を元気にしよう！！」をモットーに日夜奮闘している会計事務所
が送るメールマガジン。下記スケジュールで、新鮮な情報を配信中です！

☆‐ 毎月１５日「社会保険・労働保険・助成金等の情報」
☆‐ 原則毎週火・金曜日「経営・財務に関しての情報」

* 配信を希望されない方は、お手数ですが本メール最後をご覧ください。

[目次]＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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∥ ♪『新・税理士事務所が関与すると資金調達が出来る理由』♪
∥ …金融機関が知りたい情報を第三者の立場で適切に
∥ ディスクローズできるためです。
∥
∥ ♪『受動喫煙防止対策助成金について』♪
∥ …飲食店内の換気装置の設置に利用できるかもしれません。
∥
∥＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■┐━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
└■◆実践コラム

『新・税理士事務所が関与すると資金調達が出来る理由』
…金融機関が知りたい情報を第三者の立場で適切に
ディスクローズできるためです。

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ご自身で融資を受けに行って断られた案件でも、弊所が関与することで融資を受
けられたケースが多数あります。お客様は一様に驚かれますが、不思議なことで
はありません。融資を受けられる力を元々有していたのはお客様自身であり、弊
社はそのことをしっかりとご説明しただけです。そこに人脈や裏技などありませ
ん。

■ 融資審査上、絶対に不可欠な要件とは
融資審査を行う上で、絶対に明確にしなくてはならないポイントがあります。
「借したお金を確実に返してもらえるかどうか」です。いくら審査部長と親しく
ても、この点を理論的に説明できなければ融資を受けることはできません。

インターネット上には「赤字でも融資を受けられた！」「債務超過でも融資を受
けられた！」などの表現が氾濫しています。
本来は融資を受けられない企業が、裏技を使うことで融資を受けられたような印
象を抱かせますが、最も重要なポイントは、赤字や債務超過ではなく、「返済で
きるかどうか」です。返済できることが明確に説明できれば、赤字や債務超過で
あっても普通に融資を受けることが可能です。裏技でも何でもありません。

■ 金融機関が融資を断る一番の理由は
審査のポイントはご理解いただけたと思いますが、実は、金融機関が融資を断る
一番の理由は審査に必要な情報の不足です。
「返済できる」ことを明確に説明することが難しいようです。

金融機関の主な情報源は決算書しかありません。最短でも２か月前、最長だと１
年以上も前の情報に基づいて審査をしています。よって、企業側が正しい情報を
適切にディスクローズできなければ、金融機関は実態と違った回答を出してしま
います。

■ 新・税理士事務所の役割
新・税理士事務所とは、税務+財務・金融のスキルを有した税理士事務所です。
税理士事務所は金融機関が知りたい情報を多く持っていますが、これまでは税務
のためだけにしか使われてきませんでした。新・税理士事務所では、これらの情
報を財務・金融にも活用します。数字が表している意味を金融機関と同じ目線で
理解していますので、金融機関が欲しい情報を適切にディスクローズすることが
できます。また、客観的な立場で会計数値にコミットしている点も、金融機関に
とっては大きな安心材料のようです。

「返済できる自信があるのに金融機関に融資を断られた・・・」等、お心当たり
のある方は、弊所にご相談ください。

■┐━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
└■◆お役立ち情報

『受動喫煙防止対策助成金について』
…飲食店内の換気装置の設置に利用できるかもしれません。

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職場の受動喫煙防止措置が努力義務となっていることを受けて、平成２８年度も
受動喫煙防止措置を支援する「受動喫煙防止対策助成金」の受付が始まっていま
す。

これまでの全国の利用実績をみてみますと、平成２５年度は３４７件、約３．７
億円、平成２６年度は５４４件、約６．２億円と徐々に増えてきています。

今年度は約８億円の予算が用意されていますが、申請額が予算に達すると年度の
途中で受付終了となる場合があります。
受動喫煙防止対策をお考えの方は早めにご検討ください。

助成金の概要をみておきましょう。

■助成対象事業主
労働保険に加入し、労働保険料の未納がない中小企業事業主が対象です。

■助成の対象となる措置
次の３つの措置が対象となります。
（１）一定の要件を満たす喫煙室の設置
（２）一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置
（３）受動喫煙を防止するための換気設備の設置
※（３）の措置は、旅館、料理店または飲食店の事業を営んでいる中小企業事業
主が対象です。
例えば、店全体で５０席あるうちの１０席の区域を喫煙区域として営業する場合
に、その喫煙区域における受動喫煙を防止するために一定基準以上の換気量を処
理できる換気装置を設置すると、その装置の費用や工費が助成の対象になります。

■助成対象経費
喫煙室の設置などに係る経費のうち、機械装置費、設備費、工具費、備品費等が
対象です。

■助成金額
対象となる経費の１／２以内で上限は２００万円です。
※交付は事業場単位で１事業場につき１回限りとなります。

■手続の流れ
（１）交付申請書類を労働局に提出し書類審査を受けます。
（２）交付決定の通知後に工事の発注・施工を行ないます。
（３）工事完了後に工事費用を支払います。
（４）報告書類を労働局に提出して助成金を受け取ります。
助成金の利用をご検討の方は、事前に所轄労働局の健康安全課（健康課）にご相
談ください。