メールマガジン

2015/08/27

くぼ ジャパンPress~関西から日本へ~【メルマガ245号】

『「財務の役割」について』

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     くぼ ジャパンPress ~ 関西から日本へ ~
        Vol.245   平成27年 8月27日

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このメールは、久保総合会計事務所の顧問先様と、セミナーにご参加頂いた方、
今までに名刺交換をさせて頂いた方にお送りしております。

「関西から日本を元気にしよう!!」をモットーに日夜奮闘している会計事務所
が送るメールマガジン。下記スケジュールで、新鮮な情報を配信中です!

 ☆‐ 毎月1日       「税務に関しての情報」
 ☆‐ 毎月15日 「社会保険・労働保険・助成金等の情報」
 ☆‐ 原則毎週月・木曜日 「経営・財務に関しての情報」

 * 配信を希望されない方は、お手数ですが本メール最後をご覧ください。

[目次]=================================

∥  ♪  『「財務の役割」について』 ♪
∥ …難しいイメージの財務の役割を分かりやすく解説します。

∥  ♪ 『「下請事業者自立化支援対策費補助金の3次公募」について』♪
∥ …新分野進出をお考えの下請小規模事業者の方はご検討ください。

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└■◆実践コラム

  『「財務の役割」について』
…難しいイメージの財務の役割を分かりやすく解説します。

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人間ドックを受けたのに検査結果を全く教えてくれない病院、もしくは、結果数
値(意味の分からない数字の羅列)だけを渡して解説をしない病院があったらど
うでしょう。とんでもない病院だと憤慨するはずです。

法人にとって財務諸表は人間ドックの結果数値と同じです。
もし、貴社が決算数値について誰からも解説を受けていないとすれば、前述の状
況にあります。せっかく検査を受けたのに結果を聞けていない状況です。

もちろん人間ドックを受けなくても長生きをする人はたくさんいます。また赤字
などの病気は、明らかに自覚症状がありますので、わざわざ解説など必要ないか
もしれません。しかし、自覚症状のない病気を早期発見するためには、財務諸表
を精査することが、最も有効な手段です。

■ 財務の役割その1・・・病気を早期発見する
売上が急拡大している企業が、ある日突然資金不足に陥ることがあります。黒字
倒産です。黒字倒産には自覚症状がありませんが、財務諸表を分析したり、資金
繰りを精査したりすることで簡単に発見できます。財務諸表は貴社の病気を早期
発見するための貴重なデータです。財務諸表を分析し、病気の早期発見につなげ
ることが、財務の役割のひとつです。

■ 財務の役割その2・・・病気を治療する
法人にとって、人間の命に相当するのは資金です。資金が枯渇した時点で全ての
活動は停止されます。よって、資金が不足すれば注入しなくてはなりません。資
金調達です。病気にかかった状態で金融機関対応を行うのは容易ではありません
が、専門的な知識と経験があれば解決出来る場合があります。

また、資金調達とあわせて自力で資金を増やすためのリハビリも必要です。この
場合、やみくもに行動するより、売上を上げるべきか、利益率を上げるべきか、
固定費を削るべきか、等のメニューに沿って行動した方が効果的です。

資金調達やリハビリ方針の策定により、病気を治すことも財務の大きな役割です。

■ 財務の役割その3・・・病気を予防し健康に育てる
財務は過去を重視しているという印象が強く、社長様によっては「財務で過去を
いくら精査しても意味がない。」とお考えの方もいると思います。しかし、過去
を精査することで、未来をより正確に予測することが出来ます。財務が本来重視
しているのは未来です。

問題が発生してから、慌てて借入に動く社長様を多く見てきましたが、対応が後
手に回っていては良い結果は得られません。重大な問題をひとたび抱えると、長
期間苦しむことになります。

そういった事態を避けるため、過去から現在を見守りながら、将来起きる問題を
事前に予測し先手を打つことが、財務の最も重要な役割です。

貴社の健康状態を常に見守っているのは誰でしょうか?もしかすると、誰もいな
いかもしれません。

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└■◆お役立ち情報

  『「下請事業者自立化支援対策費補助金の3次公募」について』
…新分野進出をお考えの下請小規模事業者の方はご検討ください。

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「下請事業者自立化支援対策費補助金」の3次公募が始まっています。

この事業は、下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業として、親事業者の生
産拠点の閉鎖・縮小、またはその予定による影響で売上が減少する下請小規模事
業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の
費用の2/3(上限500万円)を補助するというものです。

公募の締切が平成27年9月10日で、あまり日がありませんがまだ間に合いま
す。新分野への事業進出をお考えの方はご検討ください。

補助事業の内容を確認しておきましょう。

■補助対象者
次の要件を満たす下請事業者またはその共同体が対象です。

(1)売上減少要件
過去2年間に事業所を閉鎖もしくは取引関係のある製品の生産規模等を25%以
上縮小させた事業者、または今後1年以内に閉鎖等の予定のある事業者と下請取
引依存度20%以上の取引関係にあり、年間の売上高が前年比マイナス10%以
上となる見込みであること。

(2)新分野進出要件
新分野の事業に係る売上高、有形固定資産の額または従業員数のいずれかの割合
が全体の10%以上を占めることが見込まれること。

■補助対象経費
◇事業費 : 産業財産権等取得費、委託費、雑役務費
◇販路開拓費 : 展示会等出展費・旅費、広報費、委託費
◇試作・開発費 : 借損料、機械等購入費、試作費、委託費等

■補助率・金額
補助対象経費の2/3以内で100万円以上500万円以下

■その他
次の場合には採択の審査にあたって【加点】があります。

◇従業員20人以下の製造業、従業員5人以下の商業・サービス業の小規模事業
   者であること。
◇認定経営革新等支援機関の協力を得ていること。

新分野への事業進出により取引先の多様化を図り、安定した経営を目指そうとお
考えの方はご検討ください。

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