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2015/07/01

くぼ ジャパンPress~関西から日本へ~【メルマガ226号】

『情報漏えい保険』

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     くぼ ジャパンPress ~ 関西から日本へ ~
        Vol.226    平成27年  7月  1日

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[目次]=================================

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∥                   ♪  情報漏えい保険  ♪
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  個人情報の管理の重要性、漏えいした際の影響の大きさなどが報道されていま
すが、皆さまの会社でも対策はされていますでしょうか。マイナンバー制度が開
始されることにより「情報を扱うリスク」の高まりに対して備える必要があるか
もしれません。

今回は、その備えの一つとしての情報漏えい保険をご紹介します。

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└■◆ 情報漏えい保険
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情報漏えいに備えるため、マイナンバー制度開始決定以前から保険商品として
販売されていました。ご存知の通り、情報が漏えいした際の会社に与える影響は
少なくありません。
例えば、情報漏えいによる会社の信用の失墜だけでなく、法律上の損害賠償責
任の負担や、謝罪広告の掲載、おわび状作成などに大きな費用が必要となります。
そのリスクに備えるため、情報漏えい保険が販売されています。
現時点では、マイナンバー対応と大きく謳った商品は少ないですが、今後増え
てくると予想されます。
         
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└■◆ 情報漏えい保険の補償内容
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情報漏えい保険が保険会社各社によって販売されていますが、その主だった補償内
容を例示します。
(※補償内容は保険会社の契約内容により多少の違いがありますので、ご了承ください。)

・外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティミス、廃棄ミ
ス等)、委託先での情報漏えい(故意、過失問わず)、内部犯罪(従業員、アルバイ
トなどによるもの)に対する補償

・電子データ(サーバー等)、紙データ(申込書、アンケート等)など対象は広範囲
に渡ります。例えば、クレジットカード番号漏えいも対象となります。
(※但し、特約を附帯する必要のある場合があります。)

・個人情報だけでなく、法人の情報、例えば企業秘密の生産方法等、特定の得意先の
情報等も補償の対象となります。
(※但し、特約を附帯する必要のある場合があります。)

・保険金支払の対象となる損害
1)法律上の損害賠償 2)訴訟費用、弁護士費用等
3)謝罪広告掲載費用・会見費用 4)おわび状作成・送付費用
5)見舞い金・見舞い品購入費用 6)コールセンター委託費用等

・対象とならない「情報」
1)日本国外に所在する情報(サーバー等) 2)特定の個人を識別できない情報
3)アンケート集計結果をもとに作成された統計的な情報等


主だったものだけをご紹介しましたが、これを機会に情報管理の在り方、漏えいリスク
に対する備えに対して意識を高めて頂き、社内体制の構築にプラスして保険を検討して頂
ければと考えます。

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