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2015/05/01

くぼ ジャパンPress~関西から日本へ~【メルマガ214号】

ふるさと納税

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     くぼ ジャパンPress ~ 関西から日本へ ~
        Vol.214  平成27年 5月1日

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[目次]=================================

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∥ ♪ ふるさと納税♪

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ふるさと納税は最近テレビ等でも紹介される制度となってきましたが、平成27年度
の税制改正で更にメリットがでるようになりました。今回のまる得情報ではその改正
内容と実際のふるさと納税限度額をご紹介させていただきます。

■┐━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
└■1.ふるさと納税改正点
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【ふるさと納税枠を約2倍に拡充】
ふるさと納税を行う際、2,000円を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと
納税枠」が約2倍に拡充されました。平成27年1月1日以降のふるさと納税から対象
となります。
ケース別の具体例は以下の通りとなります。

■年収500万円の方の場合のふるさと納税枠
拡充前 30,000円 → 拡充後 59,000円(約2倍に拡充)
(注:上記30,000円、59,000円の金額にはそれぞれ、寄付金控除対象外額\2,000円
を含みます。)

■年収700万円の方の場合のふるさと納税枠
拡充前 55,000円 → 拡充後 108,000円(約2倍に拡充)
(注:上記55,000円、108,000円の金額にはそれぞれ、寄付金控除対象外額\2,000円
を含みます。)

【ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設】
確定申告を行う必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合(納付先団体が5
団体以内の場合)各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、
確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例(ふ
るさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

★ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合★
1. ふるさと納税をする方が、ふるさと納税先の団体にふるさと納税する、且つワンストッ
プ特例申請書の提出を行う。

2.ふるさと納税先団体が住所地市区町村に納税者の控除に必要な情報を連絡する。

3. 住所地市区町村がふるさと納税をした方に、ふるさと納税をした翌年度分の住民税の
減額を行う。


■┐━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
└■2.寄附金(2千円を除く)が全額控除される目安
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 収入金額、家族構成別に、全額控除される寄附金の金額の目安を一覧表でお知ら
せします。

  独 身 夫 婦 夫 婦 夫 婦 夫 婦 夫 婦
      共働き   共働き  
      子1人 子1人 子2人 子2人
給与収入     大学生 高校生

大学生と

高校生

大学生と

高校生

350万円 38,000 30,000 26,000 22,000 17,000   9,000
400万円 46,000 38,000 34,000 30,000 25,000 17,000
450万円 58,000 46,000 42,000 38,000 34,000 25,000
500万円 67,000 59,000 52,000 46,000 42,000 33,000
550万円 76,000 67,000 64,000 59,000 52,000 42,000
600万円 84,000 76,000 73,000 68,000 65,000 53,000
650万円 107,000 85,000 82,000 77,000 74,000 65,000
700万円 118,000 108,000 105,000 86,000 83,000 75,000
750万円 129,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
800万円 141,000 131,000 128,000 122,000 118,000 109,000
850万円 152,000 143,000 139,000 133,000 130,000 120,000
900万円 164,000 154,000 151,000 145,000 141,000 132,000
950万円 176,000 167,000 163,000 157,000 154,000

144,000

 上記の金額は、あくまでも目安です。
 正確な計算、上記の範囲外の収入金額、家族構成に関してはお問い合わせ
ください。

 

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