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2014/09/10

くぼジャパンPress～関西から日本へ～【メルマガ191号】

生産性向上設備投資促進税制のＱ＆Ａ集

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くぼジャパンPress ～関西から日本へ～
Vol.191 平成26年 09月10日

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[目次]＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

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∥ ♪ 生産性向上設備投資促進税制のＱ＆Ａ集 ♪
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経済産業省は、「生産性向上設備投資促進税制Ｑ＆Ａ集」を公表しましたので
紹介します。これによりますと、Ｑ＆Ａ集は６０問
●Ａ類型・Ｂ類型共通【共－○】：２４問、
●Ａ類型【A－○】：１２問、
●Ｂ類型【B－○】：１７問、
●中小企業投資促進税制の上乗せ措置：７問
あります。
なお、詳細については「経済産業省ホームページ（政策について→政策一覧→
経済産業→経営イノベーション・事業化促進→産業競争力強化法→産業競争力強
化法に係る支援措置→生産性向上設備投資促進税制）をご参照ください。

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└■ １．生産性向上設備投資促進税制のＱ＆Ａ集の主な内容
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【共－１】設備の修繕等を行った場合も対象となるのか。
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⇒資本的支出（既に有する資産の修理・改良等のために行った支出）については
、建物を除き対象となりません。

【共－３】本税制の対象となる生産等設備とはどのような設備を指すのか。
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⇒生産等設備とは、例えば、製造業を営む法人の工場、小売業を営む法人の店舗
又は自動車整備業を営む法人の作業場のように、その法人が行う生産活動、販売
活動、役務提供活動その他収益を獲得するために行う活動の用に直接供される減
価償却資産で構成されるものをいいます。
したがって、例えば、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等
は対象外となります。

【共－６】取得価額の範囲には、どのような費用が含まれるのか。
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⇒対象となる減価償却資産の取得価額は、(1)当該固定資産の購入対価、(2)外部
付随費用（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他購入のた
めに要した費用）、(3)当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の金
額（即ち、内部取付費用、例えば据付費、試運転費等）のうち、減価償却資産と
して計上されるものの合計額になります。
なお、補助金等の交付を受け圧縮記帳を行った場合は、当該圧縮記帳後の金額
が取得価額となります。

【共－８】設備取得の際に国又は地方公共団体から補助金を受けた場合でも、
税制の対象となるのか。
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⇒はい、対象になります。
ただし、法人税法上の「圧縮記帳」の適用を受けた場合は、圧縮記帳後の金額が
税務上の取得価額となります。同様に、「積立金方式」を用いた場合も、税務上
の取得価額は補助金額等を差し引いた価額となります。
また、補助金の交付年度が翌事業年度になる場合においては、予定交付額を差し
引いた価額が税額控除対象金額となります。

【共－１３】購入ではなくリースの場合も、税制措置の対象となるのか。
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⇒ファイナンスリース取引については対象になりますが、ファイナンスリースの
うち所有権移転外リース取引については税額控除のみ利用可能（即時償却・特別
償却は利用不可）となります。
なお、税額控除額は毎年のリース料の５％ではなく、リース資産額の５％となり
ます。また、オペレーティングリースについては本税制の対象外となります。

【共－２２】同一企業が、設備単位で即時償却と税額控除を使い分けることがで
きるのか。
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⇒はい、可能です。
例えば、Ｘ機械については即時償却、Ｙ機械については税額控除と、同じ資産分
類内であっても、設備単位で使い分けができます。

【Ａ－３】輸入した設備（海外メーカー製）の扱いはどのように考えればよいか。
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⇒最新モデルであること、生産性向上の要件を満たしていることについて、それ
を適切に説明する仕様書等があれば、輸入品も対象になります。

【Ａ－９】同じ設備を複数個導入する場合は、証明書も複数必要となるのか。
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⇒同時に複数の同じ設備を導入する場合には、証明書に導入予定の個数を記載い
ただくことで一枚の証明書にて対応可能です。

【Ｂ－１０】取得価額の根拠資料とはどのような資料を指すのか。
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⇒本税制適用の前提となる投資計画の確認の段階においては、通常、対象設備の
発注や契約書の締結といった段階までは至っておらず、投資計画策定に用いる投
資見込金額算定のための見積書等を入手しているにすぎないことを想定していま
す。
従って、ここで必要となる取得価額は、金額が確定しているものに限定されるも
のではありませんので、ＲＯＩの分母金額の算定根拠となった見積書等を根拠資
料とすることで足りるものとしています。

【Ｂ－１４】設備稼働後、計画した投資利益率を達成できなかった場合、税制
措置の取り戻しは行われるのか。
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⇒ いいえ、税制措置の取り戻し等の規定はありません。