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2014/06/16

くぼジャパンPress～関西から日本へ～【メルマガ181号】

経営改善支援に関する補助金

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くぼジャパンPress　　～　関西から日本へ　～
　　　　　　　　　　　　　　 Vol.181 平成26年 06月02日

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└■　１．制度概要
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　金融機関からの支援を受ける場合、特に資金繰りが悪化している法人等がリ
スケジュール及びその延長、借り換えなどを受けようとした場合には、経営改
善計画書等の策定・提出が求められることとなります。
　しかしながら、中小企業の多くは自力での経営改善計画書を策定することが
難しいため、税理士・公認会計士・中小企業診断士などの専門家による支援が
必要となりますが、資金繰りに余裕のない中小企業にとっては専門家に支払う
費用が負担となり前へ進まないのが現状です。
　そこで、中小企業を支援するため、国（中小企業庁）は平成25年度の補正予
算に基づいて全国に「経営改善支援センター」を設置し、所定の要件を満たせ
ば、中小企業が認定支機関に支払う経営改善計画策定等にかかる費用の一部
（総額の２／３、最大２００万円まで）を支援センターを通じて支払うという
補助制度となります。

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└■　２．経営計画書の必要性
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　経営改善計画書の作成のメリットについては大きく以下の4つとなります。
　１）業績の改善（売上増加、コスト削減）
　２）金融機関の条件変更（返済条件の緩和等）
　３）金融機関、取引先からの信憑性の確保
　４）従業員のモチベーション、生産性向上

　経営改善計画書については近年、必要性が高まってきています。計画書策定
については金融機関への報告に際して実践可能な計画であり、提出後数年間に
渡り進捗状況の報告が必要となります。
　そのため、作成したのみで終了するものではなく、財務内容の改善のため、
どのように進めていくかを認定支援機関と一緒に検討していく必要があります。
　　
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└■　３．申請受付期間
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　平成26年度末までとなります。平成26年度末まで利用申請を受けた案件につ
いては、経営改善計画策定支援に係る費用、計画策定後３年間の定期的な計画
進捗状況の確認、金融機関等への報告の実施の費用についても、本事業におけ
る費用負担の対象となります。