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2014/04/10

くぼ ジャパンPress~関西から日本へ~【メルマガ176号】

小規模事業者持続化補助金

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     くぼ ジャパンPress ~ 関西から日本へ ~
         Vol.176  平成26年 4月10日

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└■ 「小規模事業者持続化補助金」について
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・経営計画に基づいて実施する販路拡大等の取り組みに対し50万円を上限に補
  助金(補助率:2/3)が出ます。

・計画の作成や販路拡大の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

・小規模事業者が対象です(従業員5名以下の事業者を優先的に採択)

・補助金の返還は必要ありません。


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└■【事業の概要】
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1)事業の目的
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経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方や
デザイン改変等)などの取り組みを支援するためです。


2)補助対象者
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卸売業・小売業 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

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3)補助対象経費
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経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大等のため
  の事業

《対象となる取り組みの例》
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(1)広告宣伝
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

(2)集客力を高めるための店舗改装
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

(3)商談会・展示会への出展
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

4)「補助対象経費
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機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、
借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費

5)補助率・補助額
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・補助率:補助対象経費の2/3以内

・補助額:上限50万円(雇用を増加させる取り組みは上限100万円)

6)事業のスキーム
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商工会議所の指導及び助言の元、事業者は経営計画を策定し、補助事業計画書を
作成して下さい。その後、当該計画書を都道府県商工会連合会(小規模事業者持続
化補助金 地方事務局)に提出し、採択されれば、補助対象となります。


7)期限
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第一次の締切は3月28日(金)で既に終わっておりますので、ご希望の方は第
二次の締切が5月27日(火)となっておりますので、
ご安心下さい。採択結果の公表は6月下旬となっており、補助対象の経費が認め
られる時期は採択後、交付決定がおりてから平成27年1月31日までとなってお
ります。

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