税理士法人 KJグループが飲食店経営者に向けてお届けする「集客・売上・利益アップ情報」。
飲食店経営者の方は必須です。
2014年05月08日
「所得拡大促進税制」について【マル得情報6月号】
平成25年の税制改正において、『所得拡大促進税制』が新設されています。 翌年、平成26年の税制改正において、一部の要件が緩和され、適用期限も 2年間延長されています。
2014年04月03日
「生産性向上設備投資促進税制」について 【マル得情報5月号】
生産性を上げる設備の購入については、特別償却もしくは税額控除を認めるという制度です。 この税制の趣旨は、先端設備や生産ライン・オペレーションの改善設備の導入の促進を促し、 生産性の向上を図ることです。 当該税制の適用期間は2017年（平成29年）3月31日までとされておりますので、 設備投資を検討されている方は是非、積極的に利用されることをお勧め致します。
2014年04月03日
｢経営者保証に関するガイドライン｣について 【マル得情報4月号】
日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」から、 12月5日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の適用が2月1日から開始されます。 今回は「経営者保証に関するガイドライン」についてご紹介いたします。
2014年03月08日
｢中小企業・小規模事業者ものづくり｣について【マル得情報3月号】
革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品開発・設備投資等を支援すること目的に補助金交付が検討されています。現在中小企業庁から提示されている概要についてご紹介いたします。
2014年02月08日
「外注費の妥当性判断」について【マル得情報2月号】
税務調査などでよく争点となる問題があります。会社が支払う経費のうち、外注費と給与の問題です。税務上はその取扱いについて大きく違います。今回は、その相違点、判断基準とポイントについてご説明します。
2014年01月08日
「民間投資活性化等のための税制改正大綱」について【マル得情報1月号】
平成25年10月1日「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が自民党税制調査会でまとまり、政府与党責任者会議で承認されました。 通常の税制改正大綱は毎年12月に閣議決定されますが、消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化のための総合的な対策として通常の年度改正から切り離して前倒しで決定されたものです。 この政策税制のうち、中小企業・小規模事業者の皆様に関係が深いと思われる制度の概要を紹介します。 ※民間投資活性化等のため税制改正大網、並びに産業競争力強化法案に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。
