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      こんにちは！
税理士法人ＫＪグループです。
今回は【グループ通算制度への移行に伴う法人税の改正】テーマで
お届けいたします。
  　　
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令和4年4月1日以後に開始する事業年度から連結納税制度に代わってグループ通
算制度が導入されました。グループ通算制度への移行だけでなく、移行に関連し
て受取配当等の益金不算入制度の改正も行われましたが、連結納税制度を適用し
ていた法人以外でも完全支配関係のある法人の有無に関係なく、今まで単体納税
を適用しているすべての法人に影響のある改正となりますので、十分ご注意ください。
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(1) 株式等の区分判定
関連法人株式等又は非支配目的株式等の判定について、完全支配関係がある他の
法人の有する株式等を含めて判定することとなりました。結果としてすべての区
分で「自社所有分＋完全支配関係のある法人の所有分」で保有割合等を判定する
ことになりますので、受領する配当ごとに100％グループ内で保有する株式等に
つき異動状況を確認する必要があります。…

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(2) 控除負債利子の計算 関連法人株式等に係る配当等から控除する負債利子額が、
次に掲げる金額のうちいずれか小さい金額とされました。
ａ）関連法人株式等に係る配当等の額×4％相当額
ｂ）適用事業年度の支払利子等の額の合計額×10％相当額

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(3) 基準日及び効力発生日の明確化 短期保有株式等並びに関連法人株式等、完全
子法人株式等及び非支配目的株式等の判定等の基礎となる「基準日」について、
配当等を受ける者を定めるための会社法に規定する基準日（株式会社以外の法人
がする配当等については基準日に準ずる日とし、基準日又は基準日に準ずる定め
のないものについては配当等がされる日）であることが明確化されました。