メールマガジン

2017/03/09

くぼジャパンPress～関西から日本へ～【メルマガ375号】

『労働基準法と副業禁止について』

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くぼジャパンPress　　～　関西から日本へ　～
　　　　　　　　　　　　　　 Vol.375　　平成29年 2月 2日

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[目次]＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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∥　 ♪『労働基準法と副業禁止について』♪
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└■◆経営コラム

　 ♪『労働基準法と副業禁止について』♪
　　
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民間企業でも就業規則で副業を禁止している会社は多いですが、法律で副業が
禁止されているのは公務員だけで、労働基準法に副業禁止という規定はありま
せん。これはあくまでも任意のルールということになります。

しかし、業務に支障が出るほどの副業は、会社も認めるわけにはいかないでしょう
から、副業を禁止する規定は一定範囲で有効と考えられます。

では、どういった場合に違反となり懲戒処分になるのでしょうか？
例えば、次のような場合です。

1.副業による疲労蓄積により、本業でのミスや遅刻・欠勤が多くなった場合
2.会社の評判を落とすような副業
3.競合他社での副業
4.会社固有の技術やノウハウが漏えいされるような場合
5.本業の肩書や名刺を使う場合

たとえ副業をしていても、本業に支障が出ていないようなら、「本業がおろそかに
ならないよう注意する程度」にとどめておくべきでしょう。

副業を一律禁止するのではなく、「許可制」や「届け出制」あるいは予め禁止業務
を決めておく、一定以上の遅刻・欠勤があれば副業の許可を取り消す、本業の緊急
な残業や休日出勤を優先するなど、ルールを決めておくとトラブルを防ぐことがで
きるでしょう。

副業をすると本業に身が入らないと考え、多くの会社が副業を禁止していますが、
最近はそれも変わりつつあり、むしろ「ビジネスセンスが磨かれ自立の一歩につな
がる」「社外での経験によってスキルアップしそれが本業に還元される」といった
考えから「副業OK」といった副業を促進する動きがベンチャー企業を中心に広がっ
ています。

政府も、柔軟な働き方を広げる政策の中で副業を促進したい考えを示しています。
一方で、副業によって健康を害するような長時間労働を招いては本末転倒にとなる
ため、副業について指針を策定するなどルール作りを進めるとしています。