メールマガジン

2016/04/15

くぼ ジャパンPress～関西から日本へ～【メルマガ327号】

『セーフティネット保証５号の指定業種が発表されました。』

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     くぼ ジャパンPress ～ 関西から日本へ ～
        Vol.327   平成28年 4月 15日

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このメールは、久保総合会計事務所の顧問先様と、セミナーにご参加頂いた方、
今までに名刺交換をさせて頂いた方にお送りしております。

「関西から日本を元気にしよう！！」をモットーに日夜奮闘している会計事務所
が送るメールマガジン。下記スケジュールで、新鮮な情報を配信中です！

 ☆‐ 毎月１５日 「社会保険・労働保険・助成金等の情報」
 ☆‐ 原則毎週火・金曜日 「経営・財務に関しての情報」

 * 配信を希望されない方は、お手数ですが本メール最後をご覧ください。

[目次]＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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∥  ♪『セーフティネット保証５号の指定業種が発表されました。』♪
∥ …業況が悪化している場合に利用できる保証協会の保証制度です。
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∥  ♪『研究開発助成金について』♪
∥ …創業間もない事業者が機械、システム開発等に利用できる助成金です。
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└■◆実践コラム

     『セーフティネット保証５号の指定業種が発表されました。』
         …業況が悪化している場合に利用できる保証協会の保証制度です。

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平成２８年度第１四半期分（４月～６月）、セーフティネット保証５号の指定業
種が発表されました。セーフティネット保証５号とは、業況の悪化している業種
を営む中小企業に対して、信用保証協会の保証限度額の別枠化等を行う制度です。

信用保証協会の一般保証制度は、無担保で８，０００万円以内ですが、セーフテ
ィネット保証制度は、さらに別枠で８，０００万円の保証枠が設けられます。
※あくまでも利用可能な限度額であり必ず８，０００万円の保証がもらえるとい
うことではありません。

◆セーフティネット保証の利用要件は以下になります。

１．ご自身の運営する事業が指定業種に含まれていること。
※以下経済産業省のＨＰにてご確認願います。
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160322006/20160322006-b.pdf

２．かつ、最近３か月の売上高が、前年同期比５％以上減少していること。

通常の融資審査は業績が悪いと通りませんが、本制度は業績が悪くなければ利用
することが出来ない制度です。また通常の金利は、業績が悪くなるほど高くなり
ますが、本制度は低い金利で利用することが出来ます。業績が悪くなることを歓
迎したくはありませんが、そうなった場合には利用したい制度です。

・足元の売上は減少しているが通期の売上高は増加見込みである。
・複数の事業を営んでいる場合はどうなるのか。etc

本制度の利用についてご質問やご相談があれば、お気軽にお問い合わせください。
指定業種は３か月毎に変更されます。また、いつの時点の売上高を昨年と比較す
るかで利用の可否が変わりますので、タイミングを逃さないよう気を付けてくだ
さい。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』
   を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である
   当事務所にて承っております。

お気軽にご相談ください。

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└■◆お役立ち情報

  『研究開発助成金について』
     …創業間もない事業者が機械、システム開発等に利用できる助成金です。

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「研究開発助成金」の募集が始まっています。
この助成金は、三菱ＵＦＪ技術育成財団が、技術指向型の中小企業を育成する事
業の一環として、ベンチャー企業が行う新技術・新製品等の研究開発費の一部を
助成するというものです。

概要をみておきましょう。

■応募資格
（１）設立または創業後もしくは新規事業進出後５年以内の中小企業または個人
      事業者。
（２）優れた新製品、新技術を自ら実施しようとする具体的な計画を持っている
      者。

■助成対象プロジェクト
技術水準から見て新規性のある機械、システム、製品等の開発で、２年以内に事
業化が可能なプロジェクトが対象です。
※選考にあたっては次のような要件で審査されます。
・プロジェクトの新規性、市場性
・プロジェクトの実現可能性
・経済・社会への貢献内容など

■助成金の金額
次のいずれか少ない方の金額が交付決定と同時期に交付されます。
（１）１つのプロジェクトにつき３００万円以内
（２）研究開発対象費用の１／２以下
（対象は研究開発に必要な調査研究費、設備費、試験費等です。）

■その他
助成金の交付を受けた事業が事業化されて成長が見込める場合には、この財団が
５００万円以内で株式を保有することにより更なる支援を受けることも可能です。

■応募期間
第１回目：平成２８年４月１日から平成２８年５月３１日
（交付の決定は平成２８年９月頃の予定）
第２回目：平成２８年９月１日から平成２８年１０月３１日
（交付の決定は平成２９年２月頃の予定）

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である
当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。