そろそろ年末調整の時期です。平成18年度の税制改正によって地震保険料控除が設立され、今回が初めての年末調整となります。また、これまでの年と違って損害保険料控除の金額も変わっています。そこで今月のマル得情報では地震保険料控除についてご紹介させていただきたいと思います。

　平成18年の税制改正で、地震保険料控除が設立された一方で平成19年分より損害保険料控除が廃止されました。しかし一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、経過措置として地震保険料の対象とすることができます。一定の長期損害保険契約等とは、以下の要件を満たすものをいいます。

（1）平成18年12月31日までに締結した契約（保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く）

（2）満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約

（3）平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの

　損害保険会社から郵送されてくる地震保険料控除証明書を年末調整時に提出していただく、もしくは確定申告書に添付してください。