◆繰延資産◆

　法人はいろんな費用を支出しますが、その全てが会社の費用として認められる

わけではありません。通常、収益と費用は対応させる必要があり、支出した費用

が将来の収益にも貢献すると認められた場合は、支出した費用をいったん資産に

計上し、その効果が及ぶ期間に配分して費用処理することになります。

この費用のことを繰延資産といいます。

●創業費・・・・設立登記のための登録免許税など、会社設立のために要した費用です。

●開業費・・・会社設立後、開業準備として支出した費用です。

●開発費・・・・新たな技術や資源の開発、新たな市場の開拓などに支出した費用です。

●株式発行費、社債等発行費

　　　　　・・・株券や社債券の印刷費用、登録免許税など。

これらの繰延資産は、法人税法では任意償却が認められ、任意の時期に任意の額を償却することができます。

　　　　法人税法では、会社法に規定する繰延資産のほかに、以下のような支出を繰延資産として規定しています。これらの繰延資産は、支出の効果が及ぶ期間で均等に償却しなければなりません。

●    建物を賃借するために支出する権利金や立退き料

建物を賃借した場合、通常「敷金」と「礼金」を支払います。このうち「敷金」は退去時に返還されますので、この支出は「投資その他の資産」として資産計上されますが、「礼金」は退去時に返還されませんので、繰延資産として支出の効果が及ぶ期間（通常５年）にわたって均等に償却します。

●     贈与した広告宣伝用資産の取得価額

特約店などに対して自社の広告宣伝のため、看板やネオンサイン、陳列棚などを贈与した場合のその資産の取得価額相当額は、繰延資産として一定の期間にわたり、均等に償却します。

●     チェーン店加盟のための一時金など

フランチャイズ制度のチェーン加盟一時金は、その契約期間が１年以上であれば繰延資産として経理する必要があり、通常５年で償却することになります。

◆上記の法人税法独自の繰延資産となる費用のうち、その支出金額が２０万円未満のものは、繰延資産ではなく、その全額を費用として処理することができます。

※上記の繰延資産ではありませんが、繰延資産に類似する支出として、ホームページの制作費用についてご説明します。

通常ホームページは企業や新製品の広告として利用されるもので、その内容は頻繁に更新されます。このためホームページ製作のための支出の効果は1年以上には及ばないと考えられますので、原則として支出時の費用として計上できます。

また最近は、ホームページ上の商品をその場で購入できる「買い物機能」などを設けているホームページが多くなってきましたが、この場合のホームページの製作費用は、プログラム製作費用（無形固定資産）として耐用年数5年で償却することになりますのでご注意下さい。