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| 給与と退職金の税額のちがい |
今回は、法人から給与を受け取った場合と退職金を受け取った場合の税額のちがいについてご説明いたします。 例として、５０歳の人（妻と子供１人のケース）が６５歳で退職される場合で比較してみます。 |
| （１） 給与1,000千円のみを受け取った場合 |
年間報酬額 １２，０００，０００円 給与所得控除後の金額 ９，７００，０００円 所得控除（社会保険料を含む） ２，２３９，０００円 課税所得金額 ７，４６１，０００円 所得税額・住民税額 １，８２６，１００円 所得税 7,461,000円 × 23％ − 636,000円 ＝ 1,080,000円 住民税 7,461,000円 × 10％ ＝ 746,100円 この場合、５０歳から６５歳までの１５年間の税額合計は２７，３９１，５００円となります。 |
| （２） 給与800千円と退職金30,000千円を受け取った場合 |
年間報酬額 ９，６００，０００円 給与所得控除後の金額 ７，４４０，０００円 所得控除（社会保険料を含む） ２，１３１，０００円 課税所得金額 ５，３０９，０００円 所得税額・住民税額 １，１６５，２００円 所得税 5,309,000円 × 20％ − 427,500円 ＝ 634,300円 住民税 5,309,000円 × 10％ ＝ 530,900円 退職金の金額 ３０，０００，０００円 退職所得控除額 ６，０００，０００円 課税所得金額 ２４，０００，０００円 所得税額・住民税額 ４，５８４，０００円 所得税 24,000,000円 × 1／2 × 33％ − 1,536,000円＝ 2,424,000円 住民税 24,000,000円 × 10％ − 240,000円 ＝ 2,160,000円 この場合、５０歳から６５歳までの１５年間の税額合計は２２，０６２，０００円となります。 |
| （３） まとめ |
（１）と（２）を比較すると、（２）のほうが税額が５，３２９，５００円少ないのがわかると思います。 これは、退職金のほうが控除額が大きく、かつ控除後の金額の２分の１に対してのみ税金がかかるからです。 また、退職金の原資を作る方法は、法人の場合は、生命保険に加入して節税をしながら 積み立てていくことが考えられます。個人事業主の場合は、小規模企業共済に加入することが考えられます。 この小規模企業共済の掛金も全額所得から控除できるので、節税が可能となります。 |
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