（１）ソフトウェア、デジタル複合機

        平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの期間内に、下記のソフトウェア、デジタル複合機を
　取得し、事業の用に供した場合には、特別償却（取得価額の３０％）または税額控除（取得価額の７％で、
　法人税額の２０％相当額を限度）を受けることができます｡

≪適用対象資産≫

�@取得価額が７０万円以上のソフトウェア

�A取得価額が１２０万円以上のデジタル複合機

（２）ＯＳ（オペレーションシステム）及びサーバー

          平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの期間内に、下記のＯＳ及びこれと同時に設置される
　　サーバーを取得し、事業の用に供した場合には、特別償却（基準取得価額（取得価額の７０％相当額）の
　　５０％）または税額控除（基準取得価額の１０％で、法人税額の２０％相当額を限度）を受けることができます｡

≪適用対象資産≫

�@取得価額の合計額が３００万円以上であるサーバー用のＯＳのうち、ＩＳＯ及び
　ＩＥＣ１５４０８に基づき評価及び認証されたもの

�A取得価額の合計額が３００万円以上であるサーバー用の電子計算機（�@のＯＳが
　書き込まれたものに限る。）

        平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの期間内に、少額減価償却資産（取得価額が
　３０万円未満の減価償却資産で一定のもの）を取得し、事業の用に供した場合には、その全額を損金
　算入することができます。ただし、取得価額の合計額のうち３００万円に達するまでの取得価額の合
　計額を限度とします。