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マル得情報


TKCの継続MASソフトを使っての経営指針作成方法

継続MASシステム

「TKC継続MASシステム」は、経営者および経営幹部の方に
経営の現状と方向付けについて考えていただくためのツールです。

継続MASシステムは、経営者のビジョンに基づいた「中期経営計画」と、次年度の業績管理のための「短期経営計画」の策定を支援します。また、これから創業される方のための「創業計画」の策定も支援できます。
継続MASシステムには、「5か年経営革新計画システム」「次期経営計画システム」「6か年創業計画システム」の3つの経営計画システムがあります。

    これらのうち、今回は、5か年経営革新計画について取り上げます。

5か年経営革新計画システム

「5か年経営革新計画システム」では、経営者のビジョンに基づいた「中期経営計画」の策定を支援します。計画策定後は、1年目の計画を「次期経営計画システム」に登録し、計画と実績を検証することができます。
「5か年経営革新計画システム」では、自社と同業他社との業界比較分析から自社目標モデルを設定することができます。この目標モデルをガイドラインとして、将来5か年の経営目標を策定できます。
また、経営目標の策定にあたっては、「商品/市場戦略」に基づく販売計画、設備投資計画、借入金調達計画などから、将来5か年の見通しをシミュレーションできます。

自社と同業他社との業界比較分析による目標モデルの設定

最新の『TKC経営指標』(BAST)に929業種に及ぶ中小企業の「変動損益計算書」「要約貸借対照表」がデータベース化されており、これらのデータを経営革新(改善)のための「目標自社モデル」として活用できます。

将来5か年の目標は、優良・黒字企業の「自社モデル」と比較しながら設定できます。


新規設備投資計画の策定

中小企業新事業活動促進法の
目標指標の確認

土地購入、建物建設等の投資内容に応じて、標準の投資項目と仕訳が自動表示されますので、投資(支出)する「金額」と「取引年月」を入力するだけです。

中小企業新事業活動促進法で求める目標指標(「付加価値額」(営業利益+人件費+減価償却費)と「経常利益」)について、将来5か年の伸びが確認できます。そして、この促進法の承認申請書(中小企業HP掲載様式)をエクセルファイルで切り出します。

今回の担当: 山内

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