機械装置、器具備品、車輌等の固定資産を使用する場合、購入するか、リース契約を結び賃貸するかが考えられると思います。 今月は、それぞれの会計処理、税額計算における特徴をお話したいと思います。

有利	購入した場合		リース取引の場合	有利
○	取得価格が減価償却により費用となります。 また、法人につきましては、限度額内であれば費用として 計上できる額の調整が可能です。 個人事業主は、限度額満額の強制償却となります。	費用化	会社での調整は不可能で、支払った金額が、 そのまま費用となります。 （ただし、前払リース料等の場合は除きます。）
○	減価償却により費用化されますが、事前に届出をすることにより 毎期一定額に償却する定額法と初年度に多額の償却額を 計上し、その後、償却額が逓減して行く定率法との 選択が可能です。	費用化方法 の選択	支払った金額が、そのまま費用となります。
○	適用があります。 基準取得価格×割合（注２）	特別控除 （注１）	適用があります。 基準リース料総額×６０％×割合
○	適用があります。 当期償却額＝普通償却額＋特別償却額(基準取得価格×割合)	特別償却 （注３）	適用がありません。
	償却資産税対象資産の場合、課税の対象となります。 車輌の場合は、自動車税の負担があります。	税金関係	所有権がリース会社となりますので、課税されません。 自動車税の負担はありません。	○
	全て自己負担となります。	その他費用	リース契約の内容しだいでは、負担がありません。	○

※資金繰りに関しましては、考慮していません。

注１．特別控除…一定の要件を満たした資産を取得又は、リースした場合、次の金額を法人税額より控除することが出来ます。 （法人税額の２０％を限度とします。） 注２．基準、割合は、適用される法律により変わります。（以下の同じ。） 注３．特別償却…一定の要件を満たした資産を取得した場合、初年度に多くの償却額を計上することが出来る方法です。 注意点 税務上、リース取引のうち一定の要件を満たすものについては、一般の賃貸借とは異なった取扱いをすることとされていますので、注意が必要です。

今回の担当：藤田　隆志