法人が高齢者や障害者のある人を採用したり、また社員教育などを行なうと国から助成金・給付金が受けることができます。 今月は、中小企業が受給できる助成金・給付金について説明します。

助成金・給付金とは社員教育のために支払った受講料、働きやすい環境を設備するための支出など、会社が こうした目的で投資をした場合に、その投資額の何割かを公的資金で援助するというものです。 融資と違って助成金・給付金として受け取った資金は返済する必要がないのが特徴です。

●社員を雇用するとき

緊急就職支援者雇用開発助成金・・・４５歳以上60歳未満の再就職援助計画の対象となる労働者を雇用するとき 特定求職者雇用開発助成金・・・60歳以上65歳未満の人や身体障害者・母子家庭の母等を雇用するとき 継続雇用定着促進助成金・・・定年の引き上げや継続雇用制度を設けたとき 新規・成長分野雇用奨励金・・・新規・成長分野の事業主が30歳以上60歳未満の非自発的離婚者、職業訓練受講者を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公共職業安定所などの紹介で雇い入れるとき

●社員教育や職業訓練を行なうとき

キャリア形成促進助成金・・・従業員に教育訓練を実施したり、訓練のための休暇を与えたりするとき

●女性の雇用に関わるもの

育児・介護費用助成金・・・育児・介護をしながら働く社員を雇うとき 看護休暇制度導入奨励金・・・未就学児の看護のために、有給とは別に取得できる休暇制度を導入し、利用者が生じたとき 育児休業代替要員確保等助成金・・・育児休業をした期間中に代わりとなる労働者を雇い入れ、育児休業取得者を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休業終了後現職に復帰させるとき

●その他の助成金

高齢者共同就業機会創出助成金・・・45歳以上、3人以上で事業を立ち上げた場合、半年間にかかった費用の２/３を 助成してもらえます。 このほかにもたくさんの助成金・給付金があります。 当所ではこれらをまとめた冊子をお配りしていますので、詳しい支給要件や支給額、申請方法など、ご興味のある方はお気軽に お問合せください。