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| この助成金は、継続雇用制度の導入と定着を目的とした継続雇用制度奨励金(第T種)、高年齢者の多数雇用を目的とした多数継続雇用助成金(第U種)、定年延長制度の円滑な運用を目的とした定年延長職業適応助成金(第V種)の3つの制度からなっています。 | ||
| 継続雇用制度奨励金(第T種) | ||
| こんなとき・・・・ | 雇用保険適用事業所で、労働協約又は就業規則により希望者全員を61歳以上又は65歳以上の年齢まで雇用する制度(定年の引上げ・勤務延長・再雇用・在籍出向)を設けた場合。 | |
| 支給される額・・・ | 企業規模、継続雇用期間及び導入した継続雇用制度の内容に応じて、1年間に40万円〜300万円が支給されます(最大5年間) | |
| お問合せ先・・・ | 大阪府雇用開発協会 п@06-6947-1330 |
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| 多数継続雇用助成金(第U種) | ||
| こんなとき・・・ | 継続雇用制度奨励金(第T種)を受給した事業所で、1年以上来ようされている60歳以上65歳未満の高齢者の割合が15%を超えている場合。 | |
| 支給される額・・・ | 雇用延長(15%を超えている部分)に応じて1人あたり 中小企業 → 20,000円(短時間は10,000円) 大企業 → 15,000円(短時間は 7500円) |
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| お問合せ先・・・ | 大阪府雇用開発協会 п@06-6947-1330 | |
| 定年延長職業適応助成金(第V種) | ||
| こんなとき・・・ | 継続雇用制度奨励金(第T種)支給対象事業主であって、雇用する45歳以上から定年延長等による引上げ後の定年に達する年齢までの常用被保険者に対して、高年齢期において従事する職務に対する精神的・身体的な適応性の増大又は必要な知識・技能を修得させるための講習又は相談を実施した場合。 | |
| ご注意 | 事前に講習・相談にかかる実施計画を労働組合又は労働者の過半数を代表する者との間で協議の上作成し、認定を受けなければいけません。 | |
| 支給される額・・・ | 中小企業 → 実施した講習、相談に係る経費の3/4 (35万円限度) 大企業 → 実施した講習、相談に係る経費の2/3 (25万円程度) |
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| お問合せ先・・・ | 大阪府雇用開発協会 п@ 06-6947-1330 | |