個人変額年金保険 |
| 電子納税とは自宅にいながらにして国税の納付が可能なことから、金融機関の窓口まで出かけなければならない、又は窓口が開いている時間に納付しなければならないなどの時間的、場所的な制限がなくなるというメリットがあります。ただし、納税の領収書は発行されないことから領収書が必要な場合には従来通りの窓口で納付をしなければなりません。また、納税者の利便性を考慮して今年度よりコンビニ納税も開始されます。 |
| １．地震保険料控除とは |
| 納税者が特定の損害保険契約などに係る地震保険部分の保険料や掛金を支払った場合に、支払った保険料（地震保険部分、最高5万円）をその年分の総所得金額等から控除できる制度をいいます。 |
| ２．対象となる損害保険契約等 |
| 控除の対象となる保険や共済の契約は、納税者や納税者と生計を一にしている配偶者その他の親族が所有している居住用家屋・生活動産を保険や共済の目的とする契約で、かつ、地震、噴火又は津波等を原因とする火災、損壊等による損害の額をてん補する保険金や共済金が支払われるものに限られています。 |
| ３．長期損害保険契約等に係る損害保険料の経過措置 |
平成18年の税制改正で、地震保険料控除が設立された一方で平成19年分より損害保険料控除が廃止されました。しかし一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、経過措置として地震保険料の対象とすることができます。一定の長期損害保険契約等とは、以下の要件を満たすものをいいます。
（1）平成18年12月31日までに締結した契約（保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く）
（2）満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約
（3）平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの |
| ４．控除額 |
| その年に支払った保険料の金額に応じて、次により計算した金額が控除額となります |
| 区分 |
年間の保険料の合計 |
控除額 |
| （１）地震保険料 |
５万以下 |
支払金額 |
| ５万円超 |
５万円 |
| （２）旧長期損害保険料 |
１万円以下 |
支払金額 |
| １万円超２円以下 |
支払金額÷２＋５千円 |
| （１）（２）両方がある場合 |
- |
（１）、（２）それぞれの方法で計算した金額の合計額（最高５万円） |
|
| ５．適用を受けるための手続き |
| 損害保険会社から郵送されてくる地震保険料控除証明書を年末調整時に提出していただく、もしくは確定申告書に添付してください。 |
| ご不明な点がございましたらお気軽に当事務所にご相談下さい。 |
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