給与と退職金の税額のちがい

　給与所得控除後の金額 ９，７００，０００円

　所得控除（社会保険料を含む） ２，２３９，０００円

　課税所得金額 ７，４６１，０００円

　所得税額・住民税額 １，８２６，１００円

　所得税 7,461,000円 × 23％ − 636,000円 ＝ 1,080,000円

　住民税 7,461,000円 × 10％ ＝ 746,100円

　この場合、５０歳から６５歳までの１５年間の税額合計は２７，３９１，５００円となります。

　給与所得控除後の金額 ７，４４０，０００円

　所得控除（社会保険料を含む） ２，１３１，０００円

　課税所得金額 ５，３０９，０００円

　所得税額・住民税額 １，１６５，２００円

　所得税 5,309,000円 × 20％ − 427,500円 ＝ 634,300円

　住民税 5,309,000円 × 10％ ＝ 530,900円

　退職金の金額 ３０，０００，０００円

　退職所得控除額 ６，０００，０００円

　課税所得金額 ２４，０００，０００円

　所得税額・住民税額 ４，５８４，０００円

　所得税 24,000,000円 × 1／2 × 33％ − 1,536,000円＝ 2,424,000円

　住民税 24,000,000円 × 10％ − 240,000円 ＝ 2,160,000円

　この場合、５０歳から６５歳までの１５年間の税額合計は２２，０６２，０００円となります。

　これは、退職金のほうが控除額が大きく、かつ控除後の金額の２分の１に対してのみ税金がかかるからです。

　また、退職金の原資を作る方法は、法人の場合は、生命保険に加入して節税をしながら
積み立てていくことが考えられます。個人事業主の場合は、小規模企業共済に加入することが考えられます。
この小規模企業共済の掛金も全額所得から控除できるので、節税が可能となります。