確定申告

　　青色申告書を提出する中小企業者が平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に取得等し、
　事業の用に供した取得価額３０万円未満の少額減価償却資産については、その全額を不動産所得の金額、
　事業所得の金額または山林所得の金額の計算上、必要経費に算入することが認められていましたが、この
　制度が２年間延長され平成２０年３月３１日までとされました。
　　ただし、金額に上限が設けられ、年間３００万円の範囲内の少額減価償却資産の取得価額の合計額が
　限度となります。

３）寄付金控除制度の改正

　　寄付金控除の足切り額が、１万円から５，０００円に引き下げられました。したがって、平成１８年分以降の
　寄付金控除の計算は、以下の算式で計算することとなります。

　　　　　　　　　　　　　　　その年中に支出した
　寄付金控除額　　＝　　特定寄付金の額の合計額　　　　　　−　　５，０００円　（平成１７年分以前は１万円）
　　　　　　　　　　　　　　　（総所得金額等の３０％を限度）

４）申告書の公示制度の廃止

　　確定申告書等に記載された所得税額が１，０００万円を超える人については、氏名・住所・税額を一定の期間
　税務署で公示されることとなっていましたが、平成１８年４月１日以後は申告書の公示は行わないことになりました。

５）その他

　　非上場株式等の配当等に係る確定申告不要の配当等の金額基準の改正、他

　　所得税の税率が改正されます。これは、平成１９年度以降の住民税の税率が５％、１０％、１３％の３段階から
　１０％に一本化されたことに伴い、従来５％の住民税が課税された部分が１０％に増税となり、従来１３％の住民税が
　課税された部分が１０％に減税になるため、所得税の最低税率を１０％から５％に引き下げ、最高税率を３７％から
　４０％に引き上げ、所得税と住民税を合わせた税負担があまり変わらないようにするための調整です。

２）定率減税の廃止

　　定率減税は平成１８年分の所得税をもって廃止されます。

３）地震保険料控除の創設

　　平成１９年分の所得税から適用されます。（最高５万円）

４）電子証明書を取得した個人の電子申告にかかる所得税額の特別控除の創設

　　平成１９年分の所得税から適用されます。　（最高　５，０００円）
　　　※平成１９年分に本税額控除の適用を受けた者は、平成２０年分においてはこの適用を受けることはできません。

５）税務手続の電子化促進措置

　　税理士等が依頼を受けて税務書類を作成し、依頼者に代わって電子情報処理組織により申請等を行う場合、
　　依頼者の電子署名が省略することができます。
　　　※平成１９年１月４日以降に行う場合について適用されます。