印紙税について

１．振込入金された売上代金に係る領収書の発行と印紙税

得意先から売掛代金が銀行へ振込入金され、現金支払と同様に領収書を発行してほしいと依頼された場合、領収書の発行と印紙の貼付は必要なのでしょうか？
　　　　
この場合、どちらも必要となります。
　
本来、領収書は「受取証書」と呼ばれ、債務の弁済を受けた証拠となるため、支払形態の種類を問わず、相手から要求された場合には交付しなければなりません。
また、受取証書は印紙税法に規定される文書にあたりますので、その記載金額に応じた印紙税が課税されます。
　　
２．領収書を再発行してほしいという依頼があった場合の印紙税
　
得意先から、「以前に発行してもらった領収書を紛失したので、再発行してほしい。」という依頼があった場合には、もう一度印紙を貼付する必要があるのでしょうか？
　　　　
この場合、もう一度印紙を貼付する必要があります。
　
なぜなら、その領収書が再発行であっても、それが金銭の受取を証明するものであることに変わりはないからです。ですから、再発行の場合でも印紙の貼付は必要です。
　
こういったケースでは、相手先に再発行費用を弁償してもらうことを考慮しても良いと思われます。
　　
３．インターネット上で契約を交わした場合の印紙税

インターネットの発達により、ネット上で契約を交わすことが出てくる可能性があります。その場合でも印紙税はかかってくるのでしょうか？
　　　　
この場合、印紙税はかかりません。
　　　　
印紙税法において、「別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には（中略）印紙税を課する。」また、「別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、（中略）その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。」とあります。この「文書」は、紙によるものが前提となっています。ですから、全く文書が作成されない（紙にプリントアウトしない）場合には、印紙税はかかりません。

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