| 〜自宅やオフィスから納税ができる便利でうれしいサービスです〜
〔ご利用できる方〕
・税務関係の手続きを行う納税者の方
〔ご利用のために必要なもの〕
・パソコンとインターネットが利用できる環境
・電子署名用の電子証明書（電子証明書がICカードで発行される場合は、ICカードリーダライタが必要）
〔電子納税とは〕
インターネットバンキングやATMなどを利用して、全ての税目の納税が出来ます。よって、自宅やオフィスに居ながらにして国税の納付手続きが可能となることから、金融機関の窓口まで出向かなければならない、あるいは窓口が開いている時間しか納税できないなどの場所・時間的な制約がなくなるというメリットがあります。
この電子納税では、領収証書は発行されませんので、領収証書が必要な方は従来どおり、窓口に納付書を持参して納税を行って下さい。
１）電子納税の方式
電子納税には登録方式と入力方式の２つの方法があります。
★登録方式
e-Taxソフト等を使用して納付情報データを作成し、e-Taxに登録することにより、登録した納付情報に対応する納付区分番号を取得して電子納税を行う方法です。対象税目は、全税目で開始届出書を提出した税務署以外にも納付可能です。
★入力方式
e-Taxに納付情報データの登録は行わず、登録方式の場合の納税区分番号に相当する番号としてご自身で納付目的コードを作成して電子納税を行う方式です。対象税目は、申告所得税・法人税・消費税及び地方消費税のみで、開始届出書を提出した税務署のみに納付が限られています。
２）電子納税の利用可能時間
e-Taxの電子納税の利用可能時間内（月曜日〜金曜日の午前９時から午後９時(祝日等を除きます)）で、かつ納税手続を行う金融機関のシステム（インターネットバンキングやATM等）が稼動している時間となります。
３）納付の時期
国税の納付の時期は、日本銀行（本店、支店又は代理店）において国庫金として収納したときであり、電子納税においても変わりません。具体的には、日本銀行の代理店である金融機関において国庫金勘定への振替処理を行った時点で納付の効果が発生することとなります。
４）電子納税の手数料
電子納税では、利用者がインターネットバンキングやATM等から納付指図を行うと、金融機関が利用者の方の預金等を国庫金勘定に振り替えることになりますが、現在の納付書による納税と同様、振替のための手数料は必要ありません。ただし、インターネットバンキングやATM等の利用にあたり、利用のための手数料が必要となる場合もあるため、その点はあらかじめ利用する金融機関にご確認ください。
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